青色事業専従者給与の金額の基準を増額する場合
 
 青色事業専従者給与が、必要経費として認められるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであることになっています。したがって、給与を増額支給する場合には、変更届出書の提出が必要となっています(所規36の4A)。
 なお、変更届出書の提出については、法令上、「遅滞なく」提出としか、書かれていません。この「遅滞なく」の解釈を、どのようにとるべきか悩みますが、一般的には、遅くても、変更後の給与を最初に支給するまでに、提出しなければならないものと考えています。なお、提出が遅れた場合、否認される可能性も十分にありえます。
 一方、給与を減額支給する場合にも、原則として、変更届出書の提出が必要となります。ただし、「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載されている金額の範囲内で支払われ続けられることになるため、提出の遅れがあっても、増額支給する場合のような税務リスクは小さいでしょう。
 
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