一定の条件(3)届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること
 
 記載されている金額が月額30万円とされていれば、月額30万円の以内の支給であれば、必要経費となります。例えば、残業等の具合によって、4月25万円、5月27万円、6月26万円のように月ごとに給与支給額が違っても、問題ないということになります。会社における役員と違って、毎月一定額でなくてもよいのは、個人事業における青色事業専従者の場合は、純粋な働き手に対する働き分を支払うという意味があるからです。
 
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