青色事業専従者給与として認められる「一定の条件」
 
 「一定の条件」を満たせば、青色事業専従者に実際に支払った給与の額を、必要経費とする「青色事業専従者給与の特例」が認められています(所法57@所令164)。なお、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。つまり、この特例の適用を受けると、医師・歯科医師は、特例を受けている人の分について、配偶者控除や扶養控除の恩恵は、受けられないということです。
青色事業専従者給与が、必要経費として認められるためには、以下の条件の全てを満たしている必要があります。次のチェックシートの全部に、○がつけば、OKです。
条件 チェック
(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること  
(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること  
(3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること  
(4) 青色事業専従者給与は、労務の対価として相当であると認められる金額であること

 
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