青色事業専従者給与と白色事業専従者控除との相違点
 
 医師・歯科医師が生計を一にする配偶者その他の親族に対し、給与を支払っている場合であっても、原則は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできません(所法56)。
 ただし、実際問題、医院・歯科医院においては、家族が重要な働き手となっていることが多いです。そのため、実情に合わして、青色申告者、白色申告者の、どちらにおいても、特別の取扱いが認められているのです(所法57)。ようするに、制限はされるのですが、事業専従者に対する支払いを、必要経費として算入を認めているのです。これが青色事業専従者給与であり、白色事業専従者控除であります(所法57)。

 なお、青色事業専従者給与と、白色事業専従者控除には、以下のような同じ点がみられます。
(1)必要経費算入できることは、あくまでも特例です。そのため、制限があります。
(2)事業専従者がもらった金額は、所得金額の計算について、給与所得にかかる収入金額とします(所法57C)。
 
 また、青色事業専従者給与と、白色事業専従者控除には、以下のような違いがみられます。
条件 青色事業専従者給与 白色事業専従者控除
(1) 手続 その年3月15日までに、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出、ただし、その年1月16日以後新たに事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内(所法57A)。  確定申告書にこの控除を受ける旨、その金額など必要な事項を記載(所法57D)。
(2) 従事
期間
原則として、その年を通じて6月を超える期間、その事業に専ら従事する必要があります。ただし、事業従事可能期間の2分の1を超える期間、専ら従事すればよい例外も認められています(所令165@)。  例外はなく、その年を通じて6月を超える期間その事業に専ら従事する必要があります。
(3) 必要経費算入額 届出書に記載された金額の範囲内であり、労務の対価として相当であると認められる金額(所令164)。  実際に支払った金額ではなく、一定の算定式により、計算した金額(所法57B)。

 
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